◆中国帰国者家族の退去強制にかかる改善要望(PDF)
2010年4月5日、法務省宛に要望書を提出しました。
◆中国残留邦人「新支援法」に基づく運用についての要望(PDF)
2010年4月5日、厚生労働省宛に要望書を提出しました。
◆中国残留邦人「新支援法」に基づく運用についての要望(PDF)
2009年10月14日、新支援につき東京都に要望書を提出しました。今回は特に、支援・相談員の充実のための方策を求めました。
◆「中国残留邦人」『新支援法』に基づく運用についての要望書(PDF)に対する回答について (2009年1月31日)
50の自治体に送り29(2008年12月末現在)の自治体からご回答いただきました。回答を寄せていただいた自治体に感謝申し上げます。
全体的に、前回の要望時に比べて回答数が多く、これは「積極的な方向にきている」からと思われます。実際に内容をみますとその傾向にあります。ただし、地域支援については一部を除き、まだ最初の段階であることがみてとれます。また、地域支援については、100世帯を超える自治体ないし、それに準じる70世帯を超える自治体間でも、差が大きいことがみてとれました。少ない世帯の自治体でも評価できる取り組みをしているところもあります。なお、生活保護部門とは別の部門においているところが多くありました。(»詳細)
◆2008年から始まった新支援と中国帰国者の会の対応
当会は抜本的な問題解決をめざし、厚生労働大臣、厚生労働省大臣官房審議官、与党プロジェクトチームなどを訪問。市民に訴えるなどの運動もしてきました。残念ながら、2008年1月、3月、4月と順次施行された新支援法は、国が責任を認めた補償ではなく、対象も限定されているなど内容的にも不十分なものです。しかし、新支援法は、「中国残留邦人」の国家賠償請求訴訟に端を発するものであり、中国帰国者に対する援護施策の再スタートを意味します。当会では抜本的な解決を目指しながらも、新支援法の学習をしながら問題点も検討し、できるだけ問題点を解消し、よりよいものにしていくべきだと考え、活動してきました。
新支援の生活支援給付は自治体が実施機関であり、また地域支援に関しては自治体の裁量に任されています。当会はこれを充実させ、かつ、対象者がもれなくこの支援を受けられるよう自治体への積極的な働きかけをし、かつ自治体への協力を申し入れてきました。その結果、自治体職員の問題意識が深まり、支援対象者があらたにみつかり、適切な支援・相談員を採用してもらえるなど、成果もみられています。新支援をより充実させるため、今後も自治体への働きかけを続けます。
また、この支援策を受けるための申請手続援助もしてきました。
○2008年 9月 9日、各都道府県庁に送付した「「中国残留邦人」『新支援法』に基づく運用についての要望」PDF
○2008年 9月 9日、東京都下の自治体に送付した「「中国残留邦人」『新支援法』に基づく運用についての要望」PDF
○2008年 3月14日、東京都下の自治体に送付した「「中国残留邦人」『新支援法』に基づく運用についての要望」PDF
○2008年 3月12日、東京都へ提出した新支援法運についての要望書PDF
○2007年11月 4日、東京都知事、自治体首長へ送付した「「中国残留邦人」『新支援策』の運用についての要望」PDF
◆新支援策に対する中国帰国者の会の活動
- ◇ 2008年
- 9月9日 自治体等(都道府県、東京都下)へ要望書送付
6月24日 東京都開催の支援連絡会で鈴木会長、中国残留邦人の置かれた状況を説明
東京都が開催した支援連絡会において、鈴木則子会長が招かれ、中国残留邦人等の置かれた状況いついて講演しました。この支援連絡会は、東京都が支援・相談員の配置や地域生活支援事業を実施するために設置されたもので、当日は、東京都内の全区市町村の課長等約100名が出席しました。鈴木会長は自身の体験を話すとともに、自治体としてどう政策を行なうべきか説明しました。帰国者が地域で安心して暮らせるために、帰国者の視点に立った支援体制づくりを目指し、引き続き各自治体に要請を行なうとともに協力して事業を行なってきます。
(4月 1日 各自治体で新支援給付の実施始まる)
3月20日 新支援策についての学習会
3月14日 各自治体担当者へ「中国残留邦人『新支援法』に基づく運用についての要望」を送付
3月12日 東京都へ各自治体の新支援法運用についての要望（第2回）を提出
2月29日 新支援策についての学習会
1月10日 年金・支援給付申請書の記入を帰国者の会が援助の手紙送付
（1月半ばから申請書記入等の援助開始)
1月 8日 新支援法についての学習会
- ◇ 2007年
- (12月末から、年金・支給金の申請書が帰国者宛に届き始める)
12月27日 東京都へ新支援策について要望（第1回）
12月 6日 新支援策概要を会員に送付
(11月28日 新支援法制定)
11月11日 新支援法案についての学習会
11月初旬～ 新支援法の帰国者の現状を踏まえ内実を伴う運用についての要望のため、議員に対する説明会を開催（6回。自治体の議員延べ40名が参加）。また要望、説明のため各自治体を訪問（3月末まで）。
11月 4日 東京都知事、自治体首長へ「中国残留邦人『新支援策』の運用についての要望」を送付
5月17日 中国残留邦人への支援に関する有識者会議に当会理事長名で提出した要望書
厚生労働省開催の「中国残留邦人への支援に関する有識者会議」を傍聴
第1回 有識者会議 傍聴記 (5月17日)
第2回 有識者会議 傍聴記 (5月21日)
第3回 有識者会議 傍聴記 (5月30日)
中国残留邦人への支援に関する有識者会議（5月17日～6月12日）http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#syakai
- 6月12日 第5回開催について 第5回議事録 第5回資料
6月 7日 第4回開催について 第4回議事録 第4回資料
5月30日 第3回開催について 第3回議事録 第3回資料
5月21日 第2回開催について 第2回議事録 第2回資料
5月17日 第1回開催について 第1回議事録 第1回資料
2007年2月9日 総理大臣、厚生労働大臣宛に鈴木則子(元中国残留婦人)が提出した要望書
- 6月12日 第5回開催について 第5回議事録 第5回資料
